昭和は1926年に始まり1989年に終わりました。
そして平成に変わり、今は令和です。
昭和が続いていると仮定すれば2025年は昭和100年にあたります。
昭和最初の20年は戦争の時代、次の20年は戦後高度成長の時代で、東京オリンピックが開催され、東海道新幹線も開業しました。
そして昭和が64年で終わるまでの約20年間は、人口が1億人を超え、GDPは400兆円を超えました。つまり1人当たり400万円稼ぐ世界で2番目の国になったのです。その後、バブルがはじけ、失われた20年に突入し、グローバリズムというヒト・モノ・カネが国境を越えた世界市場の荒波に揉まれて行きました。今は中国、ドイツに抜かれ、1人当たりのGDPはOECD加盟38ヵ国中22位となってしまいました。
その一方で、日本の人口高齢化比率は2023年29.2％と世界1位であり、非労働力人口が増えることで、当然1人当たり名目GDPの水準も下がってしまいました。訪日外国人のリッチで楽しげな様子を横目で見て、為替レートの過剰な円安を憂いています。
金融政策だけではなく、円安を生み出す原因が日本経済そのものにあることも皆が承知していますが、一向に解決の糸口が見えてきません。社会保障に依存する高齢者の割合が増えて、それを働く人の社会保険や税金でカバーすることになっています。現役世代の負担が増えることで消費は押し下げられ、高齢者の給付カットしようとすると、今度は高齢者の消費が減ってしまいます。
さらに、なんとかしようと現役世代が債務負担を増やせば増やすほど、その返済は将来世代につけが回されるため、若者は将来に不安が募り、ますます消費を控え、少子化が加速します。現実逃避やあきらめ感が漂うのは仕方がないことなのでしょうか。
やはり、どうやって現役世代が稼ぎを増やすかが問題であり、この構造から抜け出すためには負担増を上回るくらいの働く人の生産性と所得水準を引き上げなくてはなりません。
年金制度にも問題があり、年金と就労収入が一定額を超えると、超過額の半分の年金部分がカットされてしまうので、シニアが働こうとするときに、勤労意欲を失わせ、労働参加率を低下させてしまいます。
さらに、現役の働き手の効率性、企業の稼ぐ力自体にも問題があり、2023年の「名目GDP÷就業者数＝1人当たり労働生産性」でみると、OECD加盟38ヵ国中32位となっています。労働組合も目先のことにとらわれず、日本企業が抱える人材活用やキャリア形成、労働移動など広範な課題を共に解決して行かねばなりません。
ですから、使う以上の稼ぎを得て、生産性を上げるために、シニア層の労働力を活性化させ、AIを駆使することをいたします。
今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
２０２５年４月１日
「価値」の最大化を計るためにはあらゆる「力」を集結させなければなりません。そうして創出された新たな「価値」はさらに最高の「力」をもたらします。シンボルカラーは情熱を、デザインは「価値」を支える「力」を表現しています。