シニア起業支援

起業したい漠然とした方向性はあるものの、何から手をつけて良いのかが整理されていないため、なかなか次のステップに移れないということがあります。趣味の延長線上で終わらせた方が良いことなのか、ビジネスとしての形になり得ることなのかの迷いもあります。
このようなときは、起業についてのポイントを、様々な視点から客観的にチェックしていくことが必要です。起業をなぜしたいと思ったのか。タイミングは今なのか。気になる点、不安な点は何か。他人の協力はどこまで必要なのか。どこまで達成すれば満足なのか。
漠然としていた思いを整理して、計画に変えるご支援をいたします。

「事業計画書」は、会社運営をするための成功へのシナリオです。事業内容、市場環境、商品やサービスの企画、販売施策、収益見込み、資金調達、想定されるリスクなどの具体的な項目を検討して行くことで、コンセプトが固まり、取り組むべき課題がより明確に把握できます。「事業計画書」を作成する過程は、夢が目標に変わる瞬間であり、データ分析や論点整理に時間をかけることで、より現実的な事業計画が見えてくるのです。また、様々な形でかかわるであろうステークホルダーへの説明責任を果たす提案書とも言えます。
これはと思える「事業計画書」をご一緒に作成いたします。

会社を設立するには、法人としての登記が必要になります。会社組織や活動を定めた根本規則を記載した「定款」を公証人役場で認証してもらいます。定款にて、事業内容、商号、本店所在地、資本金、株主構成、役員の数、決算月などが取り決められます。これに発起人の決定書、資本金の払込証明書、代表者の就任承諾書や印鑑証明書などと一緒に法務局へ登記申請しなければなりません。
書類の作成や申請そのものは司法書士事務所などに代行をお願いできますが、中身は当然ながら自分で考えなければなりませんし、この間、出資者との調整、オフィスを探しや、印鑑の用意もどうするのかを決めなければなりません。
多くのことを自分自身でもできますが、逆に多くのことは専門家に任せることもできます。貴重な時間とコストのバランスを考えながら、どのようにすべきかをご提案いたします。

設立早々に必要となる営業ツールとして、まずは、取引先や顧客と商談する際に使用する名刺があります。同じように、会社概要や、商品・サービスを紹介するためのパンフレットも用意する必要があります。
会社名のロゴマーク、ブランドマークも、デザイナーに依頼すると費用がかかります必要なことなのです。事業の紹介や商材の告知、宣伝のためにホームページも必要です。FacebookなどのSNSへの対応もどうするのかを決めなければなりません。
また、オフィス探しも含め、働く環境を整備しなければなりません。起業時のスタートアップには手頃なバーチャルオフィスも最近は充実しています。電話回線もIP電話といった便利なものや、電話の代行もあります。什器や備品も含め、全ての環境を自前で用意するのではなく、クラウド的な発想で必要な分だけ利用するなど、自己資金と相談しながら、身の丈に合った快適な環境を用意すればよいと考えます。

厚生労働省管轄の雇用助成金のほかに経済産業省や経済団体や民間団体、地方自治体の実施する助成金制度があります。現在、細かいものまで含めると、約40種類の雇用助成金がありますが、高齢者に対しては、高年齢者等共同就業機会創出助成金という、45才以上の高齢創業者3人以上で出資し、法人を設立して、高齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れた場合に支給されるものがあります。
シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）という事業開始後概ね7年以内の55歳以上の方の新規開業に対する優遇融資制度を日本政策金融公庫が行っています。
事業計画を策定する中で、どのような活用の可能性があるのかを、専門家と相談しながら検討させていただきます。

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